会社って、誰のもの?

こんにちは!調布みつぎの築山です。

本日は、ある新聞記事を紹介し、「会社って誰のもの?」かということを考えてみたいと思います。

「会社は誰のもの?米で株主第一主義見直しの動き」

国際標準なのかどうかは知らないけれど、米国で「会社は誰のものか?」と問えば、「株主のものだ」という答えが返ってくる。だから、なるべく多くの利益を上げ、それを株主に還元することが経営の目標となる。実際、そう唱えながら、邁進(まいしん)してきたようにみえる。
▼ところがその米国で先月、主要な企業でつくる経営者の団体が株主第一主義を見直すと宣言した。顧客や従業員、地域社会など関係者すべてのための経営を目指すのだという。もうかっているのに社員に十分報いていない。貧富の差が広がっている。そんな批判を避ける狙いもあるようだが、もっともな「転向」に思える。
▼過去にはこんな例もあった。1982年、米ジョンソン・エンド・ジョンソン社の解熱鎮痛剤タイレノールに毒物が混入され、死者が相次ぐ。会社はただちに全商品のリコールに踏み切った。行動の基準となったのが経営理念を記した「我が信条」だ。責任を負うのはまず顧客。社員、地域社会と続いて最後に株主がくる。
▼本家の転向宣言以降この間、日本の経営者の間で議論が聞かれないのはちょっと寂しい。ポンと膝を打ったか、それとも耳を疑ったか。近年、米国流を採り入れてきたからだろうか、同じような企業批判は日本でも広がっているような気がする。「あなたの会社は誰のため?」。お一人お一人の宣言を、ぜひ聞いてみたい。

出典:2019年9月14日日経新聞「春秋」

この記事の前段として、8月に米経済界から上記のような動きがあったとの報道があり、個人的にセンセーションを受けておりました。

日本で根強い人気があるビジネスと社会をつなぐ考え方として、近江商人の「三方よし=売り手よし、買い手よし、世間よし」という考え方があります。また、米経済界で伝統的だった「株主第一主義」とは一線を画した考え方として、米ジョンソンエンドジョンソン社の「クレド(信条)」が有名でしたが、ある意味でこれらの価値観に似た考え方が米経済界にも拡がりつつあるということで、これからの動向を引き続き注視していきましょう。

日本企業のある種の強みでもあったこのような価値観が、逆輸入的に、再び日本でもフォーカスされていくのでしょうか。上記の記事にある通り、これまでのところ、日本の経済界では特段このことについての議論は交わされていない様子なので、ぜひとも日本のオピニオンリーダーのさまざまな意見を聞いてみたいところです。

あなたは、「会社って、誰のもの?」という問いに対し、どのように考えますか?また、どのように考えるリーダーについていきたいと思いますか?
就活で、このような視点から会社選びをしてみるのも大事なことではないでしょうか。

ABOUTこの記事をかいた人

築山祐介 つきやまゆうすけ

㈱調布みつぎ不動産研究所 経営管理部 兼 新卒採用担当。大手外食チェーン店舗勤務、大手学習塾教室長・本部総務職を経て、2017年より現職。 当「調布みつぎ 新卒採用ブログ」を立ち上げ、主に大学生の就活や企業研究に役立つ情報を発信中。人材育成・他者成長支援・地域貢献がライフワーク。趣味:国内旅行、街歩き、スポーツ(サッカー・野球など)。宅地建物取引士、キャリアコンサルタント。趣味が高じて「国内旅行業務取扱管理者」資格も学生時代に取得。